民間調査機関の労務行政研究所は、2008年4月25日付プレスリリースで、「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」に関する調査結果を発表しました。

調査結果によると、メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%と半数を超えるそうです。

"特にメンタルヘルス不調者の増加が目立つ年代層"は、「30代」が最も多く51.9%、次いで「20代」が41.2%の順。

メンタルヘルス不調で1か月以上休職している社員がいる企業は62.7%で、3年前の前回調査(50.9%)よりさらに高まっています。

1社当たりのメンタルヘルス不調者による休職者は平均9.5人、全従業員に対する比率は平均0.5%。

メンタルヘルス不調のこうした増加に対して企業側も対策を進め、「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2%と約8割を占めたそうです。