厚生労働省は2011年9月1日付プレスリリースで、5年毎に実施している「労働安全衛生基本調査」の結果を発表しています。

今回の「事業所調査」では、「メンタルヘルス上の理由により退職した労働者がいる事業所の割合」が新規の調査項目として追加され、この割合は2.8%。従来の調査項目である「連続1か月以上休業した労働者がいる事業所の割合」と合わせると、いずれかがいる事業所の割合は7.3%です。

職場復帰に関するルールの有無については、「職場のルールはなく、その都度相談している」とする事業所が最も多く、この割合は56.7%。