厚生労働省は２０１７年５月３０日、同日閣議決定された「平成２９年版自殺対策白書」をホームページ上で発表しています。
発表された白書によると、平成２８（２０１６）年の自殺者数は２１，８９７人で、１５年ぶりに３万人を下回った平成２４（２０１２）年以降、５年連続で３万人を下回っています。
しかし、このように自殺者数が減少傾向にある中、今回の平成２９年版の白書でも、前年版と同様、若い世代における自殺の深刻さに警鐘を鳴らしています。
先進国における１５〜３４歳の死因の第１位は、日本を除き、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいずれの国においても「事故」となっており、日本では、第１位の「自殺」が第２位の「事故」の２．５倍超となっています。