厚生労働省は２０１７年１０月６日付プレスリリースで、「平成２９年版過労死等防止対策白書」を発表しています。

今回の白書は、第１章「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況」、第２章「過労死等の現状」、第３章「過労死等をめぐる調査・分析結果」、第４章「過労死等の防止のための対策の実施状況」で構成されています。

第３章「過労死等をめぐる調査・分析結果」では、メンタルヘルス状況に与える要因の調査・分析結果から示唆される事項として次の５点を掲げています。

1. 『労働時間を正確に把握すること』及び『残業手当を全額支給すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
2. 『残業時間を０時間に近づける』ことが、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
3. 残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資するとともに、『所属長の指示による残業』は、「残業時間の減少」により寄与すること。
4. 『業務以外のストレスや悩みを抱えないこと』、『ハラスメントのない職場であること』が、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。
5. 『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』又は『適当な仕事量である』職場環境を構築することが、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資すること。

▼出典
厚生労働省 プレスリリース