2009年12月8日付毎日新聞によると、うつ病などの精神疾患で2008年度に休職した大阪市の職員が、2004年度の1.8倍に上ることが明らかにされたようです。

大阪市はこれを受け、臨床心理士が相談に応じるカウンセリングルームを設置するなど、うつ病の予防・早期発見に努めているといいます。

なお、市によると、自殺職員は、2004、2005年度各6人、2006年度11人、2007年度7人、2008年度8人と毎年10人前後で推移しているとのこと。